法の変化に、企業はどう向き合うべきか？　—同性婚をめぐる最新動向と実務的対応

同性婚訴訟における全5つの高裁が違憲判決を出した状況を踏まえ、今後予測される最高裁判決とその影響を解説します。法改正がなされた場合の企業への具体的な影響、就業規則や社内制度の見直しポイント、法改正までの準備期間における対応など、企業が今から取り組むべき実務的な対応について、結婚の平等実現を目指す「Marriage For All Japan」共同代表の寺原様をお迎えし、最新動向とともにお伝えします。

登壇者

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  寺原真希子

  公益社団法人　Marriage For All Japan　代表理事

  弁護士（日本・NY州）。東京大学法学部を卒業後、大手渉外法律事務所等勤務、NY大学ロースクール留学、旧メリルリンチ日本証券(株)でのインハウスロイヤーを経て、2010年より弁護士法人東京表参道法律会計事務所共同代表。㈱高島屋や㈱ニッスイの社外監査役も務める。2011年より選択的夫婦別姓訴訟弁護団（2022年より弁護団長）。2019年より「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団共同代表及び公益社団法人Marriage For All Japan代表理事。